柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
もちろん、行政手続のデジタル化を何でも否定するものではありません。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。効率化をもとに窓口が廃止、縮小されることがあれば、相談も難しくなります。 また、個人情報が一極集中され、情報の漏えいが強く危惧されます。
もちろん、行政手続のデジタル化を何でも否定するものではありません。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。効率化をもとに窓口が廃止、縮小されることがあれば、相談も難しくなります。 また、個人情報が一極集中され、情報の漏えいが強く危惧されます。
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
昨今の社会全体のデジタル化の流れがございます。そういった中、地域格差が生じているということにつきましては、重要な課題だというふうに捉えておるところでございます。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
人員不足を解消する上でも、今後は早くデジタル化を進め、ドローンによる監視区域の確認や監視カメラの設置など、そういった監視体制の支援も考えてみてはいかがかと思います。 こういったことを踏まえて、今後、将来、柳井市では、どのような体制を取っていくのか、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（山本達也） 危機管理課長。
そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。
現在、社会のデジタル化等急速に進展しております。そういった時世にありまして、コロナ禍での対応も合わさりまして、ここ数年でいわゆる書かない市役所、待たせない市役所といいますか、待たない市役所、その辺りがクローズアップされてきておるところでございます。 ただ、お悔やみワンストップサービスを実現する上で、サービスを提供する場所というのが、問題となってまいります。
出口論につきましては、今後、下松市にどのような経済効果等があるかというような御質問かと思いますけれども、例えば、新しい生活様式で申し上げますと、デジタル化、いわゆるＤＸにもつながっておるものがございます。
しかしながら、アスベスト対策、豊井まちづくり事業など、今後どれだけの負担増になるのか予測困難な費目もあり、今後の多額な投資の見込みについてはどのように予測しているかとの問いに対し、公共施設の維持管理費、少子高齢化やデジタル化による様々な経費が増大するものと予測している。投資に見合う費用対効果を見極めながら対応していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、本会議では保護者との間の手続等に対しても、電磁的方法による対応も可能であるとの説明があったが、どの程度まで対応するのか、との質疑に、保護者の同意・承諾が必要であり、御了承いただける保護者については、文書、連絡等、視覚利用的に入手できる情報について、デジタル化によって情報提供できることになっている、との答弁がありました。
今回の改正は、条例を定める際の基準となります内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準のうち、連携施設に関する規定の一部が改正されたこと、及びデジタル化の推進に伴い、保育所等の事業者が作成、保存を行うものや、保育所等と保護者との間の手続に関係するもので、書面等によることが規定、または想定されているものにつきまして、電磁的方法による対応も
その計画の中に、要約すれば、特に行政分野において、デジタル化、オンライン化の遅れが明らかになっていることから、ＩＣＴを住民サービスなどの行政運営へ積極的に活用することが考えられ、本市のデジタル化が大きく進み、行政のスマート化も効率的に進むのだろうと考えます。行政情報化の推進のお考えについて、お尋ねいたします。 ２、公共交通サービスについて、（１）下松市地域公共交通網形成計画について。
これにつきましては、増額理由というものは、例えば、令和２年か３年だったと思いますけど、デジタル化に対するそういう個別算定基準が増えたとか、そういうふうな大きな制度改正は今年度はございませんでした。 ですから、一応国の伸び率といいますか、その辺をかけて大体横ばい、若干の減ぐらいで基準財政需要額を見込んでおります。これは、振替前でございます。
一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
２点目は、デジタル化の推進についてであるが、令和２年度はコロナ禍にあって、改めて情報通信技術やデジタル化などの必要性が浮き彫りになって、教育現場ではＧＩＧＡスクールの整備が加速化した。行政の業務についてもデジタル化の推進は必須である。 ３点目は、庁内の横の連携についてであるが、令和２年度機構改革で横を意識した体制づくり等が進められている。
この頃から、今デジタル化が進んでいますので、スマホとかパソコンとかになりますけれども、基本的な人間の過去の遺産は、ほとんど全てが、というよりも全てが本に文字で残されているわけです。 例えば、仏教だと経典がありますね、経典。キリスト教だと聖書があります。イスラム教だとコーランがあります。これは本です。聖典ですけれども、本といえば本でございます。
３つ目は、皆さんも感じられているかと思いますが、新型コロナ感染拡大により、デジタル化の遅れが露呈したことです。 国では、昨年１２月にデジタル社会を目指すビジョンとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、自治体ＤＸ推進計画が策定、７月には自治体ＤＸ推進手順書が示されております。
安全安心対策、市民参加と協働、デジタル化の推進、地域経済の活性化、財政力の向上を柱とするものですが、中でも子育て環境の充実もお願いをいたしました。
教育のデジタル化で重要なのは、端末を配付することだけではなく、教育現場でどのように使用し、何を子供たちに学ばせるかが重要なことであると考えます。とはいえ、教職員は多くの業務を抱え、非常に多忙になっているともお聞きします。 教育現場任せにするのではなく、もし人的な支援が必要であるとすれば、教育委員会として何らかの対応をお願いしたいと思います。
次の質問ですが、図書館の所蔵資料の活用事業として、先ほども言われていましたけれど、国木田独歩関連のアーカイブ、デジタル化されるということは決まりましたけれども、徐々に今からやっていきますという返答でした。 郷土資料というのは、図書館にたくさんあります。これを徐々にやっていくということなのかなと思うのですが、この辺りは、そういうことでしょうか。 ○議長（山本達也） 教育部長。